東日本大震災が日本列島に残した爪痕はあまりにも大きい。
とりわけ津波被害で家を失った人の数が多すぎて、県単位でも情報の不足、避難所の不足、物資の不足とライフラインの壊滅が顕著な状況にある。
そして、近い将来、被災者をどこに居住させるかと言うことも当然ながらクリアしなければならない問題になる。
今回、津波の被害に遭ったのは沿岸の都市ばかりだ。
後ろは山。前は海。そんなところを瓦礫が覆っていて、仮設住宅など建てられる状態でもなければ土地もない。
当然、県外へ集団で移住と言うことも考えなければならないだろう。
そして、それは本来国が主導してやっていくべきであるが、不幸中の不幸なことに、今の政権は民主党だ。菅直人は事もあろうにあの仙石由人を官房副長官に任命し、被災者支援のリーダーに据えた。
被災者には大変気の毒な話だが、もう、これは国の支援は積極的に受けられないであろう子とを意味する。自治体単位が連携し合って、自分たちで動いていくしかないのだ。
そして、原子力についてだが、日本の原子力開発は、あの1号機の爆発の瞬間、終焉を迎えた。福島の6つの原子炉はすべて廃炉になるだろうし、新規に原子炉の建設など、もはや出来まい。まして、外国へ原子炉を売り込むことなど門前払いを食うだろう。
現在、首都圏では毎日のように電力不足が深刻になり、計画停電が実施されている。
今はこの時期だから電力ものこ程度で済んでいるが、これから夏になれば、ほぼ通常の半分が不足する事態になる。
新たに原子炉を建設するわけにはいかないし（もともとそんな短期間に厳罰の建設など無理であるが）かといって火力発電所の建設もそう簡単にはいかない。
となれば、日本中のエネルギー政策を抜本的に見直し、まずは最初に出来ることとして、西日本管内の60Hzの電力を、50Hzに変電して西日本から電力を供給することだ。
現時点では変電設備が微々たる物であるため、融通したとしても100万キロワットが関の山の状態だから、これも困難を極めるだろうが、今できることで現実的なことはこれくらいしかない。
逆にこれをしなければ、首都圏の電力需要は毎日のように逼迫し、毎日のように停電が起きることになる。
我々日本人は、未曾有の大災害を前に、戦後もっとも難しい問題に国民総意で取り組むか否かの岐路に立たされたのだ。
コメントする